商品販売取引基本規約

この規約 ( 以下「本規約」と記載します。 ) は、
アベイディア株式会社 ( 以下「弊社」と記載します。 ) が、
取り扱う製品やコンポーネント等 ( 以下「商品」と記載します。 ) を売り渡し、
法人、団体、組合、又は、個人 ( 以下「取引先様」と記載します。 ) が、
これを買い受ける事 ( 以下、「取引」と記載します。 ) に関する、
基本的な事項について、弊社と取引先様の間で定めるものです。
　
　

第1条本規約への同意

取引先様は、本規約の定めに従って取引しなければなりません。
　
取引先様は、弊社に取引の為の書面の送信またはECサイトで商品を登録した時点で、
本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
　
弊社が告知している、保証・仕様書、利用規定・ガイドライン・ポリシー等や、
取引に関する別途の契約等 ( 以下「別途規約等」と記載します。 ) が有る場合、
取引先様は、本規約の他、別途規約等の定めにも従って取引しなければなりません。
　
別途規約等において、本規約と異なる定めをした場合は、
本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第2条規約内容の変更と通知

弊社は、予め取引先様の承諾を得る事無く、
いつでも本規約の内容を変更する事が出来るものとします。
　
弊社が本規約の内容を変更した場合には、
速やかに、その変更内容を取引先様に通知するものとし、変更日、又は、
通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。
なお、取引先様が通知において指定された期日以後に取引をした場合には、
変更後の本規約に同意したものとみなされます。
　
弊社は、本規約の内容に関して取引先様に通知をする場合には、
弊社ホームページへの掲示、又は、電子メールアドレスを送信する等、
弊社が適当と判断する方法で実施します。
　
通知を受信出来なかった事等により、
取引先様に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。

第3条商品

商品には、研究開発用・業務用が想定されている物が含まれており、
取引先様が販売する機器・サービス等 ( 以下「製品」と記載します。 ) や、
業務上で利用するシステム等 ( 以下「機材」と記載します。 ) に、
組み込む為に、弊社の商品を販売します。
　
商品は、取引先様の技術知識と実務経験を有する技術者によって、
良識ある技術的・実務的基準に従って取り扱われる事を想定しており、
一般消費者が利用する最終製品において通常要求される様な、
設計上、販売上、又は、製造上の保護的措置については未完成品です。
ただし、一般消費者対応と明示された商品を除きます。
　
取引先様は、特定目的に合致することの保証を含む明示的・黙示的な保証、
法規制等の無違反保証、第三者の知的財産権・産業財産権等の無侵害保証、
その他ありとあらゆる保証に関する一切の責任を、弊社に問わないものとします。
　
商品の仕様書や製品紹介資料等は、最善努力にて更新を致しますが、
実際に納入する時に、商品の仕様が資料と異なっている可能性が有ります。
その場合も、弊社が重過失を認める場合を除き、現状優先とさせて頂きます。
　
取引先様は、商品を一般消費者が充分な説明を受けずに使用すると、
重大な事故等が発生する危険性が有る事を理解して、
弊社の承諾なく、商品を製品や機材に組み込まない形では、
第三者に転売する事は出来ないものとします。
取引先様と第三者に生じた損害やトラブル、その他の事項に対して、
弊社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。

第4条取引

取引先様と取引する商品の品名・型番・仕様と数量・価格・支払条件と保証は、
弊社発行の、ECサイト・価格表又は、見積書 ( 以下「見積」と記載します。 ) と、
仕様書、製品保証規定によって定めます。
　
取引先様の弊社に対するお支払いは、全額を弊社指定の銀行口座へ振込むか、
又は、弊社ECサイト上で指定されている方法によって行って頂きます。
なお、支払いに要する手数料等は、取引先様にご負担頂きます。
　
商品の取引は、取引先様が弊社の指定する窓口に、
取引先様の公式な方法で電磁的書面 ( 以下「発注書」と記載します。 ) の送付か、
ECサイト上の決済処理に対して、弊社が受信の報告を行った時点で開始します。
( 以下「発注」と記載します。 )
　
前項の発注書とは、取引先様が弊社に発注する商品について、
下記項目を記すものとします。
　
(1) 書類名 ( 発注書、注文書、P/O ; Purchase Order 等 )
(2) 発効日
(3) 参照した見積書の固有番号と、発注書用に採番した固有の番号 ※1
(4) 品名・型番
(5) 希望数量
(6) 単価 ※2
(7) 支払条件
(8) 希望納期と納入先名と所在地と電話番号
(9) 請求先 ※3 ・担当者 ※4
　
※1 発注書用の固有番号は、取引先様が任意に設定できますが、
　　　重複する番号は指定しないものとします。
※2 単価には、消費税等は含まない金額を御記載ください。
　　　総額を併記して頂く事も可能ですが、数量変更の際は無効となります。
※3 取引先様の社名と登記所在地又は、法人番号
※4 取引先様の注文に関する手続きの担当責任者の、
　　　氏名・Eメールアドレス・電話番号
　
発注書に記載されている条件で、見積と発注で内容に相違を発見した場合は、
見積に記載されている条件を正とし、取引先様は速やかに修正するものとします。
　
数量については、希望数量以内で実際に販売可能な数を、
発注後に、弊社が回答する事で確定致します。
　
希望納期については、発注後に弊社より納入期限を回答する事で確定致します。
　
取引先様は、取引開始以降、下記の例外を除いて発注を取消せません。
　
a. 取消要請時点において当該発注商品が、
製造又は、手配に着手されていない場合で、かつ、
その取消を弊社が承諾する場合。
b. 納入期限が希望納期を超過する場合に限り弊社が提示する、
キャンセル受付期限内に電磁的文書にて解約の意思表示をされた場合。
　
社会情勢の変化・災害・事故などの影響や、弊社仕入先等の予期不能な問題等で、
取引先様に発注商品の納入が出来なくなった場合は、
弊社が同等と判断した別の商品への交換を行います。
また、弊社が止むを得ないと判断した場合には、
取引の一部または全てを中止または廃止する事が出来る物とします。
なお、関連する費用については、一切その責任を弊社に問わないものとします。

第5条納品

弊社は、商品を見積及び発注の条件に従って発送します。
取引先様は、遅滞なく荷受けを行うものとします。
( 以下「納入」と記載します。 )
　
弊社は、発注条件通りに商品を納入出来ない恐れが生じた時は、
遅滞無く取引先様に理由および納入予定日等を通知し、納期短縮に努めます。
但し、遅滞に関わる費用については、一切その責任を弊社に問わないものとします。
　
取引先様が納品書の発行を要請した場合に限り、
納入後に、弊社より電磁的書面で納品書を発行し、
取引先様の指定する窓口にEメールで提出致します。
　
取引先様は、納入された商品を直ちに検査し、
納入された商品が注文と差異が無い事を確認 ( 以下「検収」と記載します。 ) し、
遅滞無く弊社に報告するものとします。
　
取引先様が、検収時に数量不足や外観上の汚損・破損等、
弊社の責に帰すべき事故を発見した場合 ( 以下「納品事故」と記載します。 ) は、取引先様からから弊社に電磁的文書にて通知するものとします。
但し、事故には、商品の品質・機能・性能等に関する事は含めないものとします。
通知後、弊社が納品事故対象外と判定した場合と、
月末、又は、納入後5営業日経過した場合は、
自動的に全数の検収が成立したものとします。 ( 以下「納品」と記載します。 )
　
納品後に支払いを行う取引の場合、弊社は電磁的請求書を発行し、
取引先様が指定する窓口に送信致します。
　
弊社は、納品事故を認めた場合、速やかに該当個数を良品に交換致します。
良品交換が終わるまでは、通知頂いた個数分は検収に含まれない事とします。
但し、交換品の納期が月末を超過する場合は、
納品済みの良品については検収を行って頂きます。
また、その検収は、遅くとも月末の時点で自動的に成立したものとします。
なお、弊社か取引先様のいずれかが、
注文書と請求書の分割再発行を要請した場合には、
先の月度の検収済み分と、後の月度の交換予定分の、
電磁的書面を送信する事とします。
　
もし、取引先様に発注した商品以外の物や過剰な数量が誤って納品された場合には、
到着次第、遅滞無く弊社に連絡し、返却方法を協議する事とします。
　
本件商品の所有権は、検収が成立した時点で弊社から取引先様に移転します。
但し、商品に関する知的財産権は、弊社又は、正当な権利者たる第三者に帰属し、
本規約によって取引先様に権利が移転する事は有りません。
　
商品の滅失および毀損に関する一切の危険負担は、
納入前は弊社の負担とし、納入後は取引先様の負担とします。
また、納品後に、製品保証規定通りの対応が提供出来なくなった場合は、
弊社が同等と判断した別の商品への交換を行います。
適当な同等商品が無い場合に限り、発注時の単価を上限として、
弊社が評価する適正な価格で返金させて頂きますが、
関連する費用については、一切その責任を弊社に問わないものとします。

第6条期限利益の喪失

取引先様について、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、
催告が無くても、弊社に対する一切の債務は期限の利益を失い、
直ちにその全額を弊社に支払うと共に、
弊社は本取引を全部、又は、一部を解約できるものとします。
　
い. 本規約の条項に違反した時
ろ. 手形又は、小切手の不渡りが発生した時
は. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行、
　　又は、滞納処分又は、滞納処分の申し立てを受けた時
に. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、
　　又は、特別清算手続の開始の申し立てがされた時
ほ. 前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じた時
へ. 解散又は、営業停止となった時
と. 営業方法等について行政当局による注意又は、勧告、
　　もしくは行政処分を受けた時
ち. 取引先様の取引時の応対が公序良俗に反し、
　　又は、取引先様にふさわしくないと弊社が判断した時
り. 自ら又は、第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った時
　
　　ワ. 暴力的な要求行為
　　カ法的な責任を超えた不当な要求行為
　　ヨ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は、暴力を用いる行為
　　タ. 風説を流布し、偽計を用い又は、威力を用いて弊社の信用を毀損し、
　　　　又は、弊社の業務を妨害する行為
　　レ. その他、上記のいずれかに準ずる行為

第7条 ( 業務の委託 )

弊社は、本取引に関する業務の一部または全てを、
第三者に委託することが出来るものとします。
　
　

第8条 ( 機密情報 )

取引先様は、本規約、又は、別途規約等に基づく取引を通じて知り得た、
弊社の営業上、又は、技術上の機密 ( 以下「機密情報」と記載します。 ) を、
第三者に漏洩しない事とします。
　
取引先様は、弊社から提供された機密情報は、
本規約、又は、別途規約等に基づく取引を履行する目的以外に使用できません。
そして、履行のために必要な限度を超えて複写・複製しない事とします。
　
取引先様は、弊社から提供された機密情報を、
本規約、又は、別途規約等に基づく取引を履行する為の、
最小限の関係者に限り開示できます。
ただし、関係者に対し、本規約により負うと同様の義務を課すものとし、
その履行に関し一切の責任を負うものとします。
　
情報を開示する関係者に、自らの組織に直接属さない者が含まれる場合は、
その必要性が生じた時点で、予め弊社に、開示先と、開示理由・開示内容を、
Eメールなどの双方に記録が残る電磁的書面にて、速やかに通知する事とします。
但し、弊社が予め書面で社外関係者へ一切開示を認めない旨を示している場合は、
これには含まれず、相手方の事前の承諾を得ずに開示できないものとします。
　
取引先様は、弊社から要請が有った時、
もしくは、本規約、又は、別途規約等に基づく取引が終了する時には、
弊社の指示に従って、機密情報を返還又は破棄するものとします。

第9条 ( 反社会的勢力の排除 )

取引先様は、発注時点で、会社およびその代表者、
役員又は実質的に経営を支配する者が、
暴力団、暴力団関係企業、特殊知能暴力団、総会屋、その他の反社的会勢力
( 以下「反社会的勢力」と記載します。 ) に該当しない事を表明し、
かつ将来に渡っても該当しないことを確約したものとします。
　
弊社は、取引先様が反社会的勢力に属すると判明した場合は、
催告をすることなく取引を解除する事が出来るものとします。
　
弊社は、前項の規定により取引を解除した場合、
取引先様が解除に伴い被った損害を賠償する責を負わないものとします。

第10条 ( 届出事項の変更 )

取引先様は、取引の後に、商号、本店所在地、代表者等の変更が生じた時は、
直ちに文書で弊社に通知する事とします。
　
　

第11条 ( 言語と準拠法と管轄裁判所 )

本規約は、日本語を正文として書かれたものです。
本規約の翻訳版と日本語版で相違がある場合は、
弊社の日本語版の解釈に従って翻訳版を修正するものとします。
　
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
　
本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、
訴額に応じ、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を、
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和3年(西暦2021)年03月31日水曜日制定・施行